繊研新聞社は中小ファッション専門店に「23年販売結果と24年経営見通しアンケート」を実施、24年春夏仕入れ計画及び商品仕入れの考え、商品単価の上昇傾向や消費マインドの変化、メーカーとの関係性などを聞いた。人流増やイベント再開などを受けて、売り上げアップに仕入れを増やす企業が半数を超えた。回答企業の入れ替わりなどで単純な比較はできないが、物価高や商品単価アップなどの懸念材料もあり、昨年より増やす企業は減っており、慎重な姿勢も見られる。（23年の「売り上げ、客数、客単価の増減」「実施した販売施策」、24年の「販売見通し」「重視する経営指標」は、1月11日付に掲載）
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24年春夏仕入れ計画への回答企業で、前年に比べ「増やす」とした企業は52％で、「減らす」は26％となった。単純な比較はできないが、増やすは昨年の66％から低下し、減らす企業が昨年の17％から高まった。計画では10～20％増が多く、50％増の企業もある。ほとんどの企業はコロナ前の19年対比でも増やす計画で、ライブコマースに切り替えたイシカワラボは「毎年1億円増を続けている。社員数も増え、さらに強化している」と、4倍の計画となっている。
減らすでは10～20％減の計画が多い。23年の販売見通しでは「伸びる」とした割合が減り、昨年はゼロだった「悪化」が13％になるなど、物価高による消費マインドの冷え込みなど先行きの不透明感などが背景にあるようだ。19年対比ではほぼ変わらない企業も目立ち、コロナで新たな施策を実施し、昨年まで仕入れを増やしてきた傾向もうかがえる。「横ばい」も昨年より回答が増えているが、19年対比ではほぼ変わらない仕入れとなっている。
