営業利益５００億円達成を20年度に延期
三越伊勢丹ホールディングスは中期計画の営業利益５００億円の達成年度を当初の１８年度から２０年度に延期する。
１６年度上期の営業利益は見込んでいた１４０億円に対し６１億円にとどまり、通期でも当初計画の３７０億円から２４０億円に下方修正した。主力の百貨店が国内客、訪日外国人客ともに売り上げが大きく落ち込んでいることを受けて、１７～１８年にかけて「百貨店の店舗と事業の構造改革に覚悟を持って取り組む」（大西洋社長）という。
支店・地域店を中心とした不採算店舗に対する改革の意思決定と実行のスピードを加速する。「百貨店としての売り場面積は縮小せざるをえない」とし、直近の営業利益や今後見込めるフリーキャッシュフローなどを評価基準に、伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店、松山三越、広島三越の４店舗で業態転換、規模縮小に踏み切る。
業態転換する店舗は、百貨店の売り場面積を縮小するとともに、仕入れ構造改革の高差益ＭＤといった自社コンテンツの比率を約７割にすることで収益性を高める考え。また現在３００人以上ある管理職ポストを減らし、人件費の削減にも手をつける。
