物流の24年問題が待ったなしの状況にある。24年問題とは、働き方改革関連法の施行で、トラック運転手の時間外労働の上限規制により運転手不足の加速や運賃の上昇、輸送能力の低下による経済活動の停滞を招く危険性を意味する。経済産業省は30年に34.1%のモノが運べなくなると指摘する。
日本百貨店協会は24年問題に関する自主行動計画を発表した。すでにアパレル・ファッション関連商品の開店前納品の是正、納品リードタイムの緩和に向けた取り組みを始めており、物流の適正化、生産性向上に積極的に取り組む考えを示した。運転手の荷待ち、荷役業務に関して、会員企業の9割の店舗が30分以内、残りの店舗もほぼ60分以内に作業を完了し、目標を達成している。
検品作業を日中に移行し、納品時間を開店後にずらすことで、運転手の労働時間短縮につなげる。納品量が多い店舗は、1台のトラックによるピストン運行に切り替える。納品量の少ない店舗は、納品回数を減便し集約することで、積載効率を高める。
開店前納品の是正、納品リードタイムの緩和は23年6月に全国の会員向けセミナーを実施し、24年問題の課題を共有し、納品代行事業者が各店舗の立地や納品量に応じた納品パターンを作成し、各百貨店と調整している。納品伝票の標準化、電子化など更なる作業時間の短縮を推進する。
