菅義偉首相は10月26日の臨時国会での所信表明演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言した。資源・エネルギー、環境技術政策を担当する経済産業省の梶山弘志大臣も、温室効果ガスにつながる二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を合わせてゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた実行計画を年末をめどにまとめると発表した。
これまで政府は温室効果ガスを「50年までに80％削減」の目標を掲げていた。今回の目標転換は世界各国に遅れをとったとはいえ、温暖化対策に国として一歩踏み込む意思を示したと言える。
この問題はファッションビジネス業界にも無縁ではない。CO2削減には脱炭素エネルギーの開発と普及だけでなく、排出量を抑えるための物作りや商業施設の開発・運営なども不可欠だ。今回の政府の意思表明で消費者の温暖化問題への意識がさらに高まり、企業やブランドが対策を取っているかどうかが購買の基準として浸透するかもしれない。
経産省はカーボンニュートラルに「一丸となって取り組む」（梶山経産相）ため、省内横断のグリーン成長戦略室を新設した。繊維・アパレル業界を所管する製造産業局の幹部や、SCを含む小売り・流通行政を担当する消費・流通政策課長もメンバーに入った点が注目される。
