企業の不正行為がなくならない。帝国データバンクによる「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」では17年度の倒産は231件。前年比では7.6％減だが、6年連続で200件台とそれほど大きな変動は見られない。
関与した談合などの不正な取引制限で公正取引委員会に自主的に申告すると、課徴金が減免される制度が06年から導入された。以来、自主申告する企業は増えているようだが、社会的な問題としてコンプライアンス（法令順守）が大きく取り上げられるようになっても、不正自体が着実に減っているとは言いがたい。
ある素材メーカーのトップが、かつて子会社が独占禁止法違反の疑いで公取委から立ち入り検査を受けたことに触れ、コンプライアンスの徹底を地道に続ける決意を語った。取り組み方では「コンプライアンスと言うと守りのイメージが強いが、積極的コンプライアンスという考えもある」と、渋沢栄一の座右の銘の一つ「順理則裕」を例に出した。「道理に生きることが繁栄につながる」という積極的なコンプライアンスによる成長の道だ。
犯罪の抑止力は、「刑罰の重さ」×「逮捕される確率」で決まるという説を聞いたことがある。不正を防ぐには刑罰を重くし、逮捕率を高めるしかないと考えていただけに、新鮮で企業姿勢の重要性を感じた。
