オンラインを含め約130人が参加
近畿経済産業局は大阪で、「サプライチェーン事業承継×産地活性化の可能性」と題した調査報告会、奈良の靴下や和歌山のパイル産地、東大阪の産業集積エリアなどの関係者によるパネルディスカッションを開催した。個社が事業承継を早期に取り組むことの重要性を指摘すると同時に、後加工をはじめとする周辺産業が後継者不在などで廃業し、サプライチェーン全体が崩壊することへの危機感を訴えた。全国47都道府県に配した事業承継・引き継ぎ支援センターや金融機関・商工団体への早期の相談、取引先への目配り、様々な補助金の活用などを呼び掛けている。
