日本貿易振興機構（ジェトロ）は、アマゾンジャパンと共同で、米国アマゾン・ドット・コムを通じた越境ECに取り組む日本企業を集約した「ジャパンストア」を開設して、商品の出品及び広告などのデジタルマーケティングを支援する。アマゾンと政府機関の協業による、米国アマゾン・ドット・コムでの国単位に製品を集約した特集ページの設置は、アジア地域では初めて。ジェトロは「日本製品の海外市場での更なる販売拡大に資するべく、アマゾンと共同でプロジェクトを進める」構えだ。
【関連記事】ジェトロ 越境EC軸に中小企業の海外販売を支援
販売展開国は米国。9月28日から参加企業の募集を開始し、支援期間は23年3月末まで。対象企業は日本企業及び在米日系企業。対象分野は食品（酒類以外）、ファッション、ビューティー・ヘルスケア、伝統工芸品、キッチン、ホーム（家電・家具・ガーデンなど）、オフィス（文具・PCなど）、スポーツ・アウトドア（カー用品含む）、ホビー（ゲーム・玩具・ペットなど）、ギフト商品。
