岸田首相が1月、コロナ前の水準に業績が回復した企業は3%を超える賃上げを実施するよう経済界に協力を求め、それに応えるように経団連も賃上げに前向きな基本方針を掲げたことで、賃上げの機運が高まった。今回の「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」でも、定昇のみ、4月以外や若手のみ賃上げなどを含め、有効回答の約3分の2に相当する65社が賃上げを行っている。
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繊維・ファッション産業でも着実に賃上げが進んでいるのは間違いないが、他のメディアや調査会社、金融機関などの調査結果では、賃上げ予定企業は8割前後とみるところが多い。そのことからみて、繊維・ファッション産業は他産業に比べて賃上げ実施率がやや低い。反対に「定昇制度がない」を含む賃上げをしなかった企業は全体の2割に当たる20社。他社の調査でも、賃上げをしない企業の割合は2割前後が多く、他産業と大きな相違はないようだ。
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