繊研新聞社が四半期ごとに行っている「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」で、23年1～3月のファッション消費は22年10～12月に比べて「回復した」との回答が58.7％と半数以上を占めた。前回より13.5ポイント増えた。「悪くなった」は2.8％で、前回の約3分の1まで減少した。各種制限の緩和や新型コロナの感染拡大が収まり、消費の回復傾向に安定感が出てきた。4～6月の見通しも、コロナの感染症法上の5類への変更や大型連休、インバウンド（訪日外国人）客などへの期待が高く、「良くなる」とした企業が倍増した。
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足かせは物価上昇
1～3月に回復したと答えた理由は、「行動制限の解除、来日外国人の増加などで消費回復傾向」「卒業式などのオケージョン需要が復活」「コロナの5類移行に伴い、段階的に消費活動が活発になってきている」こと。一方、「変わらない」と答えた企業からは「低価格志向が強まっている傾向が見られるため」「購買意欲は高まったが、物価高騰もあり本格的な回復までには至らない」などの指摘があり、「悪くなった」と答えた企業からも同様の声があった。
