コロナ禍が落ち着き、街に人流が戻り、インバウンド（訪日外国人）需要も回復しつつある。大手企業を中心に業績も回復傾向にある一方、繊維・ファッション関連の倒産件数が急増している。今後もコロナ対策で実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が迫る。また、金融機関への返済条件が緩和されても、社会保険料（社保）の取り立てが厳しくなっており、〝社保倒産〟という言葉も聞かれる。
支援策の期限延長
帝国データバンクによれば、23年上半期（1～6月）の倒産件数は前年同期比31.6%増の4006件となった。上半期としては6年ぶりの増加だ。また、信用交換所によると、23年上期の全国繊維業者の倒産（負債1000万円以上、整理・内整理含む）は156件で、前年同期比40.5%と大幅に増えた。昨年8月以降、12カ月連続で前年同月を上回っている。負債額では1億円未満が大半を占め、業界の多くを占める中小零細企業の経営の厳しさが浮き彫りになっている。負債額も合計で73.1%増の387億8000万円となり「全業種のなかでも繊維は厳しい方ではないか」という。
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