繊研新聞社は「繊研サステイナブルコミュニティー・セミナー」を都内で開き、「今、業界注目の人権デューデリジェンスの課題と展望～日本の繊維・ファッションビジネスが魅力ある産業となるための条件とは～」と題して、日本繊維産業連盟（繊産連）の富吉賢一副会長が講演を行った。講演では、人権デューデリジェンス（人権DD＝人権侵害を特定・評価し、防止・低減策を行い、検証した上で、その内容を説明・情報開示すること）をめぐる業界の現状と課題、今後の業界の発展に向けて必要な施策が示された。また繊産連が昨年策定した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」（企業行動ガイドライン）の活用法について具体的に語った。
経営者のコミットメントが必須
基本哲学のない人権DDは意味がないです。まず重要なのは経営者のコミットメントであり、責任ある企業行動を企業方針および経営システムに組み込むことがなければ、他に何を行っても意味がないと言い切れます。次にステークホルダーエンゲージメントは全ての項目にわたって実行していなければならないです。そして、人権DDの入り口として、自社における人権課題の確認と優先順位付けをしなければなりません。これらが人権DDの基本哲学になります。
コミットメントは、経営トップが「人権を守ります」という経営方針を示すこと。しかし、これを示している企業は日本では少数派ではないでしょうか。上場するプライム企業のコーポレートガバナンスの中に人権に対応する項目が入っているが、いまだ少ないと言えます。コミットメントの示し方の具体例としては、まず〝社是〟に入れる。そして、社内規定を作る。その社内規定を自社ホームページに掲載し、社是を額縁に入れてオフィスに掲示するなどの手立てがあります。
この経営トップのコミットメントがないと、社内の中間管理職が〝行動しない〟もしくは〝行動出来なくなる〟といった状況が生まれます。つまり、経営者が知らない間に、その企業がパワーハラスメントや長時間労働の温床になる可能性があります。また、取引先との関係においても問題が生じる恐れがあります。経営者が知らない間に〝下請けいじめ〟が発生しているかもしれない。また、取引先での極度の長時間労働を起こす要因となり、人権侵害に加担し、それを助長していることになります。ですから、経営トップのコミットメントを社内だけでなく取引先などの社外にも周知することが非常に大事になります。
