小関社長
「前期までは直貿比率のアップやブランド間の素材の共有化などでしのいできたが…」とは、円安に関する話題でのコメント。「想定以上の相場ではそれだけでは限界がある」として、今期からは「商品力のアップ（に伴う価格の引き上げ）でカバーする」方針。ただし、前期（24年3月期）決算では為替による影響で、韓国事業で約33億円、中国で約1億円の増収効果があり、「円安はトータルではプラス」と強調する。
本決算と同時発表した新中期経営計画では、直営店など「日本でのDtoC（消費者直販）事業に経営資源を投入したい」とし、ブランディング関連に50億～100億円を投資する。
特に「この3年で黒字化できるようになった」という「デサント」ブランドの直営店（現在17店）事業では、平均約130平方メートル弱という売り場面積の大型化と坪効率のさらなる向上を目指し、日本でのデサントブランドのDtoC比率を「前期末の48.8％から3年後には80％に引き上げる」と意気込む。
