帝国データバンクが毎月実施する人手不足に対する企業の動向調査では、23年に人手不足を要因とする倒産が10月時点で206件と、年間ベースで最多を更新した。
23年10月時点の全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足している」と感じる企業は52.1％。前年同月比で1.0ポイント上昇し、10月としてはこれまで最も高かった18年（52.5％）に次ぐ。
業種別に見た正社員の人手不足割合は「旅館・ホテル」が75.6％と最も高く、「円安の影響で訪日客数が回復している」や「コロナが5類になり、人の動きが活発でリベンジ消費がみられる」などの声から、訪日客など観光需要が活発だったため人手不足が表面化したと見られる。
2番目の「情報サービス」（72.9％）はITエンジニア不足が目立ち、「人員確保が難しい状況が何年も続いている」といった慢性的な人手不足の声が聞かれた。その他、「建設」（69.5％）や「メンテナンス・警備・検査」（68.4％）など、8業種が6割台で続いており、事業継続を揺るがすリスクとして顕在化している。
■人手不足に対する企業の動向調査 2万7052社対象（有効回答1万1506社）
