信用調査の東京商工リサーチが、すべての株式上場企業の有価証券報告書（21年度）の役員状況を集計・分析したところ、女性役員の比率は9.0％で、前年度の7.5％から1.5ポイント上昇した。上場3795社のうち、女性役員ゼロは1443社、38％で、前年度（1693社、45.7％）から7.7ポイント低下した。前年度、女性役員がゼロだった企業のうち、21年度に女性役員を登用した上場企業は311社（18.3％）だった。一方、前年度は女性役員がいたが、21年度に女性役員がゼロになったのは21社。
産業別の比率は、4年連続で10産業すべて上昇。最高は小売業の11.4％（前年度9.1％）。次いで、水産・農林・鉱業の11.3％（8.8％）、電気・ガス業11.3％（10.9％）、金融・保険業10.8％（9.8％）と続く。着実に女性役員の登用は進んでいるが、女性役員のいない上場企業はまだ4割近くある。経団連のポストコロナを見据えた「新成長戦略」では「30年までに女性役員比率30％以上」を目標に掲げている。
■21年度決算「女性役員比率」調査 上場企業の有価証券報告書からの集計、分析
