帝国データバンクの調査によると、17年景気の懸念材料は「米国経済」が41.8％で最多だった。
逆に、前回トップだった「中国経済」は21.0％、前回まで2年連続で2位だった「消費税制」は12.6％と下がり、景気の懸念材料がこの1年で様変わりした。
17年の景気見通しは、「回復」局面を迎えると見込む企業（11.0％）は16年見通し（11.3％）とほぼ同水準だった。
「悪化」や「踊り場」局面になると見込む企業は、16年見通しより5.5ポイント減だった一方、「分からない」とする企業が07年の調査開始以降で初めて3割を超え、先行き見通しが一段と難しくなっている様子がうかがえる。
景気回復に必要な政策は、「個人消費拡大」（42.9％）、「所得増加」（38.5％）、「年金問題の解決（将来不安の解消）」（32.7％）が上位を占めた。トランプ次期米大統領による経済政策（トランプノミクス）が日本経済に与える影響は、「分からない」が42.0％と最多で、「マイナスの影響」（37.8％）も4割近くに上った。「プラスの影響」と見る企業は9.9％にとどまった。
■17年の懸念材料（上位10項目、複数回答、三つまで）
※矢印は15年11月調査より5ポイント以上の増減を表す
17年景気見通しに対する意識調査 全国1万110社が対象
