新たな収益認識の会計基準が適用されるようになった。流通企業の22年2月期決算発表によると、新たな基準によって23年2月期見通しの営業収益の金額がこれまでの経営計画などで示されていた数値よりも下がっている。
9兆6530億円のセブン＆アイ・ホールディングスは従来基準では10兆3740億円で、9兆円のイオンは2000億円低く示されることになった。4543億円のイズミに至っては、従来基準の3分の2の水準となっている。いずれも増収計画となっており、営業利益といった収益性に響かないものではあるが、企業規模を含めて見え方がこれまでと違ってくるのは間違いない。
新たな基準では、テナントからの電気代など一部に押し上げにつながるケースはあるようだが、消化仕入れやテナント売り上げは計上方法が変わり、営業収益の金額を小さくしている。
これまでよりも規模が小さくなってしまうのは少しさみしくはあるが、開示情報で各社それぞれが判断できる領域を狭めたことは比較する上で大事なこと。少なくとも「あそこはテナント売り上げを計上しているから」といった声がなくなるのは歓迎したい。
（光）
