繊維産業は、国内産地の生き残りや深刻化する人手不足、環境・人権などサステイナビリティーへの対応といった課題が山積する。行政の役割も大きく、経済産業省はコロナ禍以降、繊維産業に関する複数の有識者会議を立ち上げ、ガイドラインの策定などの政策を示してきた。繊維・アパレル業界を所管する製造産業局生活製品課長に7月1日に就任した髙木重孝氏に、課題と今後の重点方針について聞いた。
【関連記事】経産省 産構審繊維産業小委員会が中間取りまとめを公表
――繊維産業の課題は。
就任後、岐阜や大阪、福井、石川の産地に出向き、縫製や染色事業者の方々などと意見交換しました。まだ回り切れていないので、今後も産地などに出向き、意見交換していきます。
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料!