パネルディスカッション「売り上げ報告の効率化に向けた業界への提言」では、報告項目削減による効率化の実例報告と、次の段階として示されている共通プラットフォーム構想の進捗(しんちょく)状況が示された。売り上げ項目の削減は24年5月に日本ショッピングセンター協会デジタルトランスフォーメーション委員会が提言したもの。ディベロッパーごとに異なり、20を超えることもある報告項目を四つに絞ることで、年間280億円分とされるテナントスタッフの負担を軽減、ディベロッパー側の作業も効率化しようというものだ。
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■パネリスト
- 西銀座デパート総務部経理グループグループ長 岩谷一将氏
- 西銀座デパート総務部経理グループ課長 小瀧浩昭氏
- 良品計画ITサービス部コンシューマサービス店舗デジタル推進課課長 佐野崇氏
■モデレーター
- 大丸松坂屋百貨店常務執行役員デジタル戦略推進室長兼DX推進部長 林直孝氏
属人化の解消にも
林 人手不足もあり報告項目削減の必要性の理解は進んでいる。ディベロッパーに導入のイメージを持ってもらいたい。実際に行った西銀座デパートの事例を紹介してもらいたい。
岩谷 銀座で60店ほどの単館SCを運営している。この規模で25年4月に報告項目を削減したが、大きな問題は起きていない。
