コロナ禍後のリベンジ消費が一段落し、インフレの影響が色濃くなる中で始まった25~26年秋冬のテキスタイル商戦。欧州のメーカー各社は、「昨年後半から落ち込んでいるが在庫調整が終わりつつある。今年の後半からは徐々に回復していくだろう」との見方が大勢を占めた。欧州でサステイナブル関連の法整備が進む中、環境への対応は実務フェーズへと切り替わり、各社は対応を着々と進めている。
(三冨裕騎)
自分たちに優位性
フランスでの循環経済法(AGEC)の施行や、EU(欧州連合)議会でのエコデザイン規則の改正、今年3月にはファストファッションを規制する法案がフランスの国民議会(下院)を通過するなど環境関連の法整備が進む欧州。アメリカでもPFAS(有機フッ素化合物)規制が進むなど、環境規制への対応は欧米でビジネスをする上での土台になりつつある。