政府が外国人技能実習制度廃止を提言　人材「育成」に加え「確保」

　政府は4月10日、昨年12月に開始した「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（座長＝田中明彦国際協力機構理事長）の第5回会議を開き、「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設を検討する」方針を示した。

（有井学）

　これまでの議論と日本繊維産業連盟を含む計22回の関係者ヒアリングを踏まえた中間報告書の「たたき台」の中で、新制度の五つの「基本的な考え方」を示した。