一律10万円!18歳以下の給付金の要件とは?(助成金なう)

2021/11/30 06:00 更新


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一律10万円!18歳以下の給付金の要件とは?

現在、全国の18歳以下に対して10万円を支給する給付金が世間の関心を集めています。その給付金について、「マイナンバーカードの取得は必須なのか?」「所得制限はあるのか?」などさまざまな疑問があがっています。そこで今回は18歳以下の給付金についての現状を解説します!(2021年11月19日時点の情報です)

政府・与党の方針

2021年11月4日(木)、政府・与党は、18歳以下の若者に対して10万円を一律支給する方針を固めました。当初は現金10万円を2022年春までに給付することになっていましたが、現金5万円を年内に、5万円相当のクーポンを2022年春までに、併せて10万円分相当を支給する方針に変更されました。より早く給付を行うために、まずは5万円のみ年内に支給する方向に切り替えたと考えられます。

所得制限

また、所得制限も当初はありませんでしたが、年収960万円を超える世帯については18歳以下の給付金の対象から外すという方針になりました。現金給付の対象者は「0歳から高校3年生まで」としていますが、「18歳以下」であれば高校に進学していない方も対象となります。

マイナポイントの付与

また18歳以下の給付金以外でも、マイナンバーカードを保有する全国民に対して給付するとのことです。ただし、現金ではなくマイナンバーカードに付与される「マイナポイント」となります。当初は一律3万円のポイントを付与する予定でしたが、最大2万円分のポイント付与に減額する方針に変更されました。

また、ただ保有するだけでポイントをもらえるわけではなく、いくつかの条件を満たすことで最大2万円分が付与されます。まずマイナンバーカードを新規取得した場合に5000円分付与されます。次にマイナンバーカードを健康保険証として利用する手続きをした場合に7500円分が付与されます。最後にマイナンバーカードを自身の口座と紐づける手続きをした場合に7500円分が付与されます

マイナンバーカードの交付率はまだ39.1%とのことです(2021年11月1日現在)。マイナンバーカードに紐づく給付金を支給することでマイナンバーカードを全国的に普及させたいという狙いがあります。今後マイナンバーカードの申請が激増することが見込まれます。まだ登録していない方は早めに申請しておきましょう。

今後もよくある質問や、わかりにくい助成金・補助金の専門用語について解説していきます。

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