中小専門店の消費増税対策 「8%移行時より懸念」5割2019/01/10 06:30 更新会員限定この記事を保存ツイート 繊研新聞社が中小専門店を対象に行った「19年のファッション販売見通し」アンケート調査で、「10月の消費増税への影響と対策」を聞いたところ、6割の店が「懸念」していると回答し、個々に対策を練っていることが分かった。...この記事は無料会員限定記事です。今すぐ無料で会員登録会員の方はこちらからログイン関連キーワード会員限定この記事を保存ツイートこの記事に関連する記事福島市中心街のリノベーションビルに集まる個店 カフェや異業種と相乗効果NEW!名古屋の合同展「アトラクション」 こだわりアイテム一堂に 初参加中心に32ブランドNEW!トランプ関税に商社はどう向き合う 米国消費へ懸念 日本産が有利な商品もNEW!復活なるか、三角ビキニ 平成リバイバルで脚光「新しくてかわいい」NEW!万博と一緒に来てや~! 大阪で観光拠点の開設やイベントが相次ぐNEW!《ファッションビル・駅ビル商況3月》春物衣料が好転 中旬からの気温上昇でNEW!このカテゴリーでよく読まれている記事けやきウォーク前橋、集客力回復へ大型改装 新店を20店導入30万円超のスカジャンが売れる 桐生産地の3社が製作GSIクレオスがアパレル小売りから撤退 クレオスアパレル、シェアを清算アダストリア、UA、ベイクルーズ 入社式でトップがメッセージ ロンシャン・ジャパン 店舗減でも過去最高売上高 原点のレザーバッグが新たな柱に三陽商会のリユース事業が好調 売り上げは計画比20%増