世耕弘成経済産業大臣は5日、古屋一樹セブン-イレブン・ジャパン社長、澤田貴司ファミリーマート社長らコンビニエンスストア8社の経営幹部と中山勇日本フランチャイズチェーン協会会長と会談し、各社に店舗での人手不足問題などの改善に向けた「行動計画」の策定を要請した。
経産省が昨年12月から今年3月24日に実施したコンビニFC加盟店オーナーへのアンケート調査で、従業員が不足している店舗や、本部に対して不満を持つオーナーが大幅に増えたことを踏まえたもの。
会談で世耕経産相はアンケート調査結果を説明した上で、「国民の生活インフラとなったコンビニを持続的に発展させるためにも、従業員の確保や加盟店オーナーの処遇のあり方、本部のサポート体制や加盟店・本部間のコミュニケーション強化策などについて自主的に行動計画をまとめ、公表してほしい」と要請した。各社は「アンケート調査結果を真摯（しんし）に受け止める」とした上で、行動計画の策定について理解を示した。
経産省は「各社の行動計画を見た上で、次回の会合を開くかどうかを含め、今後の対応を決めたい」としている。コンビニ業界で問題になっている24時間営業については、反対する加盟店オーナーや「必要ない」とする消費者がいる一方で、「（24時間営業でないと）困るという人たちもいる。幅広く意見を聞きたい」（世耕経産相）とする。
会談にはセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートのほか、ローソン、ミニストップ、セコマ、国分グロサーズチェーン、ポプラの社長、山崎製パンの幹部が出席した。セブン-イレブン・ジャパンからは次期社長に就任する永松文彦取締役執行役員副社長も同席した。
