【パリ＝松井孝予通信員】フランスでPFAS（有機フッ素化合物）規制法案が2月20日、国民議会での最終採決を経て可決された。231人の議員が本法案に賛成し、極右と一部の右派の議員51人が反対票を投じた。
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これにより26年1月1日から、化粧品、スキーやスノーボード向けワックス、衣類・靴の3カテゴリーで消費者向け製品に含まれるPFASの製造、輸出、輸入、市場流通を禁止する。さらに30年から、軍や消防士の保護服および一部の特殊な保護用衣類を除き、すべての繊維製品に適用する。調理器具の禁止措置については、フライパン製造メーカーのグループセブの反対キャンペーンにより、今回は見送られた。
この法律では飲料水（ペットボトル入りを含む）に含まれるPFASの監視も義務付けられ、当局は毎年検査結果を公表する。欧州連合（EU）は加盟国に対し26年から20種類のPFASについて最大許容量の順守を求めており、本法律ではより広範な検査が実施される。また、汚染者負担の原則に基づき、PFASを排出する産業施設に対して罰金を課す制度も導入する。
フランスのPFAS規制は、製品規制、飲料水の監視強化、汚染者負担の原則導入など、他国の規制と比較しても包括的かつ厳格であり、仏紙ル・モンドは「世界でも最も野心的な法律の一つ」と報じた。
