旧ドンキHDのPPIH ユニーの業態転換を前倒し

2019/02/08 06:25 更新


 ドンキホーテホールディングスから社名変更したパン・パシフィック・インターナショナル(PPIH)。ユニーを完全子会社にしたことで年商規模は1兆6000億円を超え、日本で4位の小売企業となった。新社名に込めた「環太平洋エリアの制覇」(大原孝治社長)とともに、ユニーの収益改善を強力に進める。既にユニーの100店を業態転換することを決めているが、残りの90店についても運営手法が大きく変わる可能性が示されている。

(田村光龍)

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 ユニーの「アピタ」「ピアゴ」から「メガドン・キホーテユニー」に業態転換した6店は、客数を6割増やすなどして売上高は8割伸びているという。順調な推移で、収益も大幅に改善、計画する100店合計では営業利益で200億円の上積みが見込めることから業態転換を急ぐ。19年中に20店を変えることを決めており、5年としている完了を「できれば前倒ししたい」とする。

 一方、アピタ、ピアゴのまま改善を目指す90店については、「戦略ポイント」として、ドンキが掲げてきた個店主義に転換するか、これまでのGMS(総合小売業)としてのチェーンオペレーションを継続するか検討中だ。ただ、業態転換の効果が薄いとして残すことにしたといっても個店主義への志向は強い。

 さらに、200店近い店舗網を対象にした物流網や本部機能を持ったストアオペレーションの仕組みが「店舗数が少なくなることで効率が悪くなるかもしれない」として、ここでの転換も検討課題。中京地区で定着したアピタ、ピアゴの屋号は残るが、中身は大きく変わる可能性がある。

 ユニーが「ウォーク」として運営する大型SCは、直営の収益が低いことを前提とした構造になっている問題点を指摘、「リテールの最大化と賃貸の最大化はアンドでつなげるべき」として、直営部分の改革を優先する構え。影響が大きいことから核店舗のアピタの屋号は変えずに進め、その後SC全体を見直すことにしている。

 大原社長自らがユニーの若手社員と懇談を重ねるなどしており、意識改革を事業改革につなげる構えだ。

 PPIHの18年7~12月連結は、売上高5134億円(前年同期比10.9%増)、営業利益300億円(2.6%増)といずれも過去最高を継続した。19年6月期見通しは、ユニーを取り込んだことが半期分反映されることから、売上高1兆3700億円(45.5%増)、営業利益630億円(22.2%増)に上方修正した。

 20年で売上高1兆円とした従来目標を前倒しで達成することになる。店舗数も目標の500店を上回る700店近くになった。そのため8月の公表を目指して新たな中期計画を策定中だ。ユニーの収益改善などを進める国内とともに、「ドンドンドンキ」の店舗を拡大しつつある東南アジアをはじめ、環太平洋での事業拡大を見込んでいる。長期的には国内3分の2・海外3分の1の利益構造を目指す。


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