ナカムラ 設備投資でODM強化 新商品を提案へ

2018/05/15 11:00 更新


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 インナーやスポーツアンダー、各種カットソー製品を企画・製造・販売するナカムラ(奈良市、中村裕彦社長)が積極的な設備投資を行っている。設備を活用して新商品を提案し、ODM(相手先ブランドによる設計・生産)を強化する考えだ。

 ナカムラは、中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)をはじめとする海外および国内に協力生産工場を確保しているが、技術面でのマザー工場に位置付けるのが、100%子会社のエヌ・ファクトリー(京都府綾部市、梅本寛社長)。後継者難だった協力工場を、ナカムラが従業員ごと引き継ぐ形で06年に現社名に変え、再スタートを切った。

 エヌ・ファクトリーでは、裁断・縫製・検査まで一貫生産する。人員は約20人だが、多様なミシン約50台を持ち、小ロット・短納期対応を得意とする。

 15年には純正国産表示制度「J∞QUALITY」(Jクオリティー)認証を取得した。工場のある綾部も人手不足が進むが、縫製人員の増強に積極的に取り組むと同時に、省力化や近代化への設備投資が不可欠と判断した。設備を生かした商品開発を続けながら、新たな販路の開拓を大きな課題に掲げている。

 昨年11月には、テープ接着機、ロータリー型超音波ミシン、レーザー裁断機を導入した。主力のインナー分野で、接着や圧着商品が増加してきたことから、接着商品関連の設備投資に特に力を入れている。

昨年導入したレーザー裁断機


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