三井物産は6月から、個人単位の時差出勤制度を正式導入する。1日当たりの所定労働時間を維持したまま、通常の勤務時間帯を起点に前後90分の範囲で個人ごとにずらすことができる仕組みで、昨年の試験導入が総じて肯定的な評価だったことから正式に導入することにした。
どの時間帯を選択した場合でも、昼休みは午前11時から午後2時までの任意の1時間を柔軟に取得できる。
同社は16年を「働き方革新元年」として、従来の働き方を効率性、生産性の観点から見直し、必要に応じて新たな取り組みを導入する「働き方改革」を本格化させてきた。改革2年目となる今年は、さらに前進させるため、時差出勤制度の正式導入に踏み切った。
ほかにも生活と仕事を両立させるための支援策を拡充しており、1月からベビーシッター代の一部補助を導入したほか、4月から看護休暇の適用対象となる子の上限年齢を、未就学の子から小学校3年生終了時までの子とする。
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