三菱地所が代表企業として参画する横浜・関内駅前の大型複合開発「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事事業」の再開発組合が横浜市に認可され、7月4日に設立された。同社などが参画し、4月25日に再開発組合が認可された隣接地の「港町地区第一種市街地再開発事業」と合わせ、29年度に完工する予定だ。
港町地区事業の隣接地には三井不動産などが横浜スタジアムに近接する旧横浜市庁舎を再開発し、26年春にオフィス、店舗、ホテル、アリーナなどの大型複合施設「ベースゲート横浜関内」を開業する予定。北口地区と港町地区の再開発によって、商業を含め、関内駅前が大きく変化しそうだ。
北口地区事業は三菱地所のほか、スターツコーポレーション、鹿島建設、フジタ、三菱地所レジデンスが参画する。地区面積は約0.8ヘクタール、建物は地下1階～地上20階で、延べ床面積約3万3810平方メートル。低層階に商業店舗、中層階にオフィス、上層階に住宅を入れる予定だ。
港町地区事業も三菱地所が代表企業で、スターツコーポレーション、フジタ、三菱地所レジデンスのほか、ケン・コーポレーション、東急不動産が参画する。
地区面積は約1.4ヘクタール、建物は地下2階～地上32階で、延べ床面積約9万9290平方メートル。店舗、オフィス、住宅のほか、ミュージアムやエンターテインメント施設、ビジネス支援拠点などを入れる。
両事業を合わせて、駅前歩行者空間や歩行者デッキを整備し、回遊性を高める。
