経済産業省は中堅・中小事業者向けの事業再構築補助金を延長し、11月に策定する今年度第2次補正予算案に盛り込む。併せて、中小企業の資金繰り支援や輸出拡大促進策も強化する。10月28日に政府が閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の一環。 事業再構築補助金はコロナ禍の影響で業績が悪化した事業者の新規事業開発や業態転換などを支援する事業で、20年度補正予算で開始。当初は昨年度補正予算分で事業を終了する予定だったが、事業者の要望が多かったことなどから、今年度の予備費で1000億円を積み増した。繊維・ファッション業界の採択事業者も多い。20年度補正予算からの予算総額は1兆8608億円。6回目の公募までで5万2559件を採択、現在8回目の公募を実施している。
今年度第2次補正予算案には、主に総合経済対策の柱である「中小事業者の賃上げ促進」策として盛り込む。既に最低賃金に30円以内を上乗せした事業者を対象にした「最低賃金枠」を実施しているが、「事業再構築の過程で、賃上げを実施した事業者に対して補助額や補助率などのインセンティブを拡充する新しいスキームを作る」（吉村直泰中小企業庁長官官房総務課長）。「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などの「中小企業生産性革命推進事業」でも「賃上げに伴うインセンティブを強化する」方針だ。
資金繰り支援では新型コロナ対策として実施した民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が来夏から始まることも踏まえ、「借り換え需要と事業再構築などを目的とした新たな資金需要にも対応できる」信用保証制度や資本性劣後ローンへの転換を支援する制度を新設する。
中小企業の輸出拡大策では輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む事業者を支援する「新規輸出中小企業1万者支援プログラム」を推進する。ブライダル産業などを支援する「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」も実施する。
総合経済対策の事業規模は約71兆6000億円、財政支出は約39兆円で、第２次補正予算額は約29兆6000億円。
