経済産業省は企業の人権対策を促進するため、サプライチェーンにおける人権管理に関する検討会を新設する。今夏をめどに、人権デュー・ディリジェンス（人権DD、企業活動における人権への負の影響を特定し、予防・軽減させ、情報発信をすること）に関する政府としてのガイドラインを策定する方針。 検討会の詳細は未定だが、「企業関係者、弁護士、人権活動団体、国際機関など多くのステークホルダーが関与」（豊田原大臣官房ビジネス・人権政策調整室長）し、10～20人で構成する。2月末か3月初めに第1回会議を開く予定。ここでの議論を踏まえて政府としてのガイドラインの素案を作る。
繊維業界では、経産省が昨年2～6月に実施した有識者会議「繊維業界のサプライチェーンに関する検討会」の方針に沿って、日本繊維産業連盟と国際労働機関が人権DDを含めた「繊維産業の企業行動ガイドライン」を今夏までに策定する予定。今回新設する検討会でのガイドラインは「繊維を含め、各業界の取り組みと連携しつつも、どの業種でも対応可能な業種横断型」にする。
中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題などを契機に、サプライチェーンでの人権対策の重要性が国際的にますます高まる中、政府は企業に人権対策を促す施策を強化。経産省は昨年7月に企業の人権対策専門の部署を作り、昨秋には外務省と共同で政府として初めて、企業に対する人権対策調査を実施した。ガイドラインの策定は「調査を通じ、人権DDに対して何をして良いのかわからないとの声と指針策定への要望が多かった」（萩生田光一経産相）ことに対応するもの。「人権対策について、国際協調していくことを内外にアピールし、さらなる政策対応にもつなげたい」（同）としている。
