総務省の家計調査報告によると、22年は1カ月の家計消費支出総額が29万865円で前年比4.2%増、このうちファッションに使うお金に当たる被服及び履物への支出は9493円で4.7%増だった。
被服及び履物への支出は19年から3年連続で減少していたから、22年は4年ぶりに増えた。コロナ禍で服を買い控えていた反動が出始めたと言える。だが、視点を少し変えてみると、状況は全く違って見えてくる。
22年の被服及び履物への支出を10年前の13年と比べると19.2%減だ。1年にファッションに費やすお金が過去10年で3万円近く減少したことになる。一方で家計消費支出総額の13年比は0.1%増。
可処分所得は10年前と変わらないのに、ファッションに使う支出は2割近く減った。ちなみにほかの項目は食料19.4%増、住居2.1%増、光熱費・水道5.5%増、家具・家事用品20%増、保健医療15.9%増、交通通信0.2%増。つまり日常生活に不可欠な分野への出費は、10年前より増えたわけだ。
被服及び履物以外で10年前より支出が減った項目は教育の0.9%減、教養娯楽の4.6%減の二つだ。あくまでデータ上だが、インフレなのに所得が増えないので、学べず、遊べず、ファッションを楽しむ余裕もない日本人は相当数増えているということになる。
