必需品とは一体何か。緊急事態宣言が発出された都道府県の休業要請をみると、生活必需品の範囲の違いに戸惑う。基準も不明瞭で、かつ変わっていく。営業範囲をどこまでにするか。百貨店、SCともに対応に追われ続けている。
東京都の直近の「お問い合わせの多い施設」によると、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋などは休業要請対象外の「生活必需物資」。大阪府はまるで逆。休業要請対象に靴屋、衣料品店、かばん・袋物小売業、雑貨屋などが入る。必需品以外との考えだ。「必需品が東京、大阪で違うわけはない」と、あるSCの経営幹部は憤る。
関西でも、大阪・京都は必需品扱いの化粧品が、兵庫は5月末まで休業対象。5月中旬から土日のみ休業（必需品を除く）となった兵庫、京都と全日休業が続いた大阪。5月の主要百貨店の売上高は兵庫・京都が前年比2ケタ増に対し、大阪は2ケタ減。地域で大きな差が出た。
5月末に京都府は、衣料品、家電製品、本などを生活必需物資に追加し、営業範囲は「豪奢（ごうしゃ）品売り場以外」に広がった。大阪府は6月2日時点で変化なし。感染状況の違いがあるにせよ、国からの各知事への事務連絡には「消費者にとって何が生活必需かを最も把握している事業者の意見等も勘案」との文言があるという。必需品に〝県境〟はないはずだが。
