いつもとは全く違う連休が始まった。帰省を含めた移動の自粛、公園の遊具規制や閉鎖など、さらに強い外出自粛要請が出された。昭和の日となった4月29日のニュースを見ると、主要商業地や観光地、空港、駅など、にぎわうはずの場にほとんど人影がない。
緊急事態措置の期限、5月6日が迫る。が、日本医師会や知事会は期間延長を求めており、全国一斉解除は先になる可能性が高い。営業再開には、納品や整理、スタッフの体制作りなど、臨時休業に入る時よりも準備期間が必要だ。「6日解除なら中旬再開」を想定していた商業施設もあるが、見直すことになりそうだ。
休業延長となれば、春夏商品の販売機会はさらに縮小することになる。ECサイトでは、値下げ商品が増えているように感じる。今後、一層値下げ圧力が高まりそうだ。「セールで立ち上げるしかないのではないか」。営業再開を待つ商業施設から、そんな声も聞いた。
もっとも、過度な集客イベントの自粛は当面、継続されるだろう。消費者の〝自粛反動〟が一時的に起こるとしても、不要不急と判断する商品に対する慎重な行動がベースにあるはず。値下げの価値よりも、商品そのもの価値をこれまで以上に丁寧に伝えるなど、いつもとは違う売り方で、ファッション消費を創造していくことが問われるのではないか。
