政府はプラスチック製レジ袋の有料化を義務付けることを検討している。環境保全のため、プラスチックごみを削減するのが目的だ。経済産業省と環境省は9月に合同有識者会議を立ち上げ、実施に向けた本格的な討議に入った。
レジ袋の有料化は中国など海外では進んでいる。日本でも既に食品スーパーなどの一部で実施しているが、「世界的に見て、遅れている」状況にある。政府は環境保全への取り組みを世界にアピールする上でも、「海外から多くの人々が集まる東京五輪・パラリンピックまでには実施したい」という。
消費者の環境保全への関心は高まっている。レジ袋の有料化に賛同する消費者も多いだろう。合同会議の参加者からも、小売業界団体や消費者団体の代表者も含め、反対する意見はなかった。
とはいえ、課題は山積している。例えば、コンビニエンスストアで温めた弁当を持ち帰る際などにレジ袋を利用する方が便利という声も多い。レジ袋が有料になっても、その値段が安ければ、利用する消費者が減らない可能性もある。レジ袋の利用を減らすために、有効な価格設定を議論することも必要だ。
記者自身、レジ袋が無料であると、利用してしまう。生ごみなどを入れるのにレジ袋は便利だからだ。レジ袋の有料化は消費者のライフスタイルの変革を迫っている。
