中国の国会に当たる第13期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が15日まで北京で開かれている。初日の5日に発表された19年の経済成長率の目標は6～6.5％と、2年ぶりに引き下げられた。米中関係については「引き続き進展させる。約束したことは真摯（しんし）に履行し、自らの合法的な権益は断固として守り抜く」と李克強首相は述べた。
18年のGDP（国内総生産）は6.6％増で28年ぶりの低水準。経済の減速傾向が鮮明になり、今年1月には所得税の減税が行われた。全人代では製造業を対象に増値税を16％から13％に下げ、社会保険料なども低くなる。
上海で繊維関係者に聞いていると、今のところ米中貿易摩擦の影響を受けている企業は少ないようだ。ただ、日本では景気動向指数の基準判断が下方修正され、半導体大手の2カ月操業停止など気になるニュースが多い。こうしたニュースが日本の消費者心理をさらに冷やす可能性がある。
中国でも昨年来の株価低迷などが消費者心理を冷え込ませていると言われている。相次ぐ減税は、消費者心理の浮揚につながるのか。インフラ投資が増えそうだ。政府はリーマンショック後に膨らんだ債務を抑制してきたが、重点プロジェクトを資金面で支える方針に転換した。金融リスクが高まる恐れがあり、こちらも気になるところ。
