画像はイメージです
「高くても300万円と思っていたが、1000万円も請求された」と嘆くのは首都圏の大型SCに出店する雑貨メーカーの担当者。店舗の移転・撤退に伴って発生する現店舗の原状回復工事費用（撤去費）のことだ。
SCの店舗の撤去費が高騰している。大都市部のSCに12年前に出店したある店舗では撤去費が「出店時のコストの3倍に膨らんだ」という。20年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、首都圏を中心に大型開発が続き、建築工事に関わる人手不足も深刻化、人件費ほか建築コストの上昇が背景だ。撤去費を巡って、ディベロッパーとテナントとのトラブルも増えている。
通常、テナントとディベロッパーとが出店契約を結ぶ際には撤去費を決めていない。物販テナントの場合、ディベロッパーと結ぶ定期借家契約の期間は大半が5～6年。経済情勢が変化する中で、5～6年先に発生する費用を予測できないためだ。先行きが読めない中でやむを得ないが、撤去費を事前に決めていないことが様々な問題を引き起こし、SCへの出店を躊躇(ちゅうちょ）するテナントが増加する要因の一つになっている。
現状では明確な解決策はない。出店契約の際にテナントとディベロッパーがしっかり話し合い、予想される費用の目安を決めておけば、トラブルの防止につながるかもしれない。
