経済産業省が4月30日に発表した商業動態統計調査によると3月の商業販売額は、49兆1280億円（前年同月比5.5％減）で6カ月連続マイナスとなった。卸売業は36兆2840億円（6.6％減）で6カ月連続のマイナス、小売業は12兆8440億円（4.6％減）で2カ月ぶりにマイナスに転じた。
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新型コロナウイルスの影響により、貿易不振や原油価格の下落などの影響で卸売業は厳しかった。小売業も新型コロナの影響により、営業時間の短縮や休業など様々な措置が取られたことで苦戦。特に織物衣服小売業は、22.3％減と80年の調査開始以来最大の下げ幅になるなど大きな影響を受けた。
一方でドラッグストアとホームセンターは、衛生用品や家庭用品、日用品など自粛中の自家需要などがあり伸ばしている。
百貨店・スーパーの販売額は、1兆6204億円（8.8％減）と2カ月ぶりにマイナスとなった。百貨店は、3787億円（32.7％減）と6カ月連続のマイナス。既存店ベースでも31.9％減だった。新型コロナの影響により、営業時間の短縮や臨時休業などを余儀なくされ厳しかったほか、インバウンド（訪日外国人）売り上げが大きく落ち込んだことが影響した。一方で飲食料品は3.5％増と唯一伸びた。
スーパーは1兆2417億円（2.5％増）と2カ月連続でプラスとなった。既存店ベースでも1.3％増だった。スーパーも営業時間短縮や臨時休業などの影響があったが、食料品、日用品を中心に買いだめ需要があったことが要因。
小売業販売の基調判断は、新型コロナの影響はまだ続くことが予想され、引き続き外出自粛などが続くほか、数値的にも減少していることから、「低下している」に引き下げた。
