地域密着型の寝具専門店などが18日、神戸で「まちの、いえ協同組合」創立総会を開いた。環境が厳しい寝具専門店の生き残りを目的とし、寝具寝装品の共同購買事業やレンタル事業を進める。
同組合は17社（小売り・卸売業14社、製造業3社）で発足した。半年後には29社となる見込みだ。代表理事には早川義則氏（岐阜県美濃加茂市の専門店、夢幸望）が選任された。組合の事務所は神戸市中央区に置く。
組合設立の背景には、商店街立地などの寝具専門店の激減がある。これまでは国内の大手製造業からの仕入れに頼っていたが、ECの普及、格安大型店の増加、低価格の海外製品の流入などで環境は大きく変わった。一方、国内の小規模製造業は海外製品に押され厳しい状況だが、単一の寝具専門店からの発注は量が少なく、取引ができない状況がある。
初年度の事業で共同購買は、組合が小売り・卸売業組合員から受注し、組合が非組合員を含む製造業に発注する。小売り・卸売業組合員は多様な製品を仕入れられ、新たな顧客の獲得が見込める。製造業組合員も新たな取引先を得るメリットがあるとする。
ホテルや旅館をはじめとするレンタル事業は、組合が貸し出し用製品を発注、借り入れて小売り・卸売業に貸し出す事業。多様なレンタル品が揃うことで、新しい提案、顧客の獲得を見込む。組合員のためのメンテナンス（クリーニング、殺菌処理、補修など）の仲介事業も進める。
早川代表理事は「寝具業界はターニングポイントを迎えている。これまではちょっとした発想で売り上げを伸ばせたが、今はむずかしい。みなさんの英知を結合させて希望のもてる専門店になっていきたい」と話した。
