全国知事会の湯﨑英彦農林商工常任委員会委員長（広島県知事）は9月11日、経済産業省の梶山弘志大臣とオンラインで会談し、新型コロナウイルスに伴う「地域経済の活性化に向けた緊急提言」を提出した。
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提言では、20年度の第1次補正予算で措置された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、「予算額（2200億円）と申請された補助希望額（先行採択分を除いて、約1兆7640億円）が大きく乖離している」とし、「今年度予算予備費の活用を含め、速やかに予算枠を拡充し、10月予定の採択に間に合わせるとともに、来年度以降も継続する」ことを求めた。さらに、中小企業のAI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）・ロボット活用を支援する「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の申請期間の延長や補助額の増額や大企業を含めた対象企業の拡大、「持続化給付金」の公募回数の増加や募集期間の延長、売り上げ減少要件の緩和と支給対象の拡大、複数回給付の検討、「家賃支援給付金」の申請手続きの簡素化などを要請。2次補正で措置された民間金融機関による実質無利子・無担保融資については、「コロナの影響が長期化することによる資金繰りの深刻化が懸念される」とし、保証申し込みと融資実行期間、利子補給の期間延長、融資限度額の引き上げなどを求めた。
梶山大臣は要望を受け、「提言はしっかり受け止める。予算を執行した上で、検討したい」と語った。
