熊本地震　業界からのお見舞いの言葉

廣内武日本アパレル・ファッション産業協会理事長　

ニーズに応じて支援

 

　被災地の方々がどんな物資を欲していて、協会の加盟企業は何を提供できるのか。被災者のニーズに応じた適時・適量の支援物資の供給に努めます。被災者が求める物は、災害発生から時間が経つにつれて変化していきます。変化に対応できるよう、まずは情報を整理し、的確に供給できる体制を整えます。

下村彬一日本繊維産業連盟会長

各団体を通じ具体的支援

 

　この度の地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。１９日、繊維・ファッションビジネス関連の各団体の代表が参加して「第３８回繊研賞選考委員会」が開かれましたが、その場でもそれぞれから今回の災害に心からお見舞いの意が表明されました。被災地企業の皆さんに対しては、各団体を通じて極力具体的な支援を検討しているところです。「Ｊ∞ＱＵＡＬＩＴＹ（Ｊクオリティー）商品認証制度」を支える産地である被災地が早期に〝戦線復帰〟されることをお祈りしています。

新井良亮ルミネ社長

支援の輪を広げる

 

　少しでも支援の輪を広げていきたいと考えています。会社としては義援金を寄付することを決定しました。当社の社員にも義援金を呼びかけている最中です。ルミネやニュウマンの店舗でも募金活動を始めました。今はまだライフラインや物流の復旧が最優先でしょうが、衣料品による支援などを検討していきます。

塚本能交日本ボディファッション協会会長

協会として支援を行う

 

　大変な災害が起こり、早く正常な状態に戻って欲しいと願っています。加盟企業の中には、熊本や周辺に工場を持つ企業もあり、販売員が被災している企業もあります。現在、支援物資は加盟企業が個別に対応しています。今後、状況に応じて、協会としても必要な支援を行いたいと考えています。

大西洋三越伊勢丹ホールディングス社長

いち早い復興を願う

 

　小売業にも大変な被害が及んでおり、いち早い復興を願うとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。１７日からグループの全店舗で義援金募集を始めました。また、ＡＤＯ（全日本デパートメントストアーズ開発機構）の一員である鶴屋百貨店には、見舞金とニーズに合った不足物資を提供する準備を進めています。