全日本トラック協会は、「物流の2024年問題」に対する周知活動を強化している。
物流の2024年問題とは、24年4月からトラックドライバーの時間外労働が960時間を上限として規制されることに伴い、輸送能力が不足し、物が運べなくなることへの懸念。対策を行わなかった場合、30年に営業用トラックの輸送量のうち約35％が運べなくなる可能性がある。
全日本トラック協会では2024年問題の回避のために、荷待ち・待機時間の削減、手荷役作業の削減、リードタイムの延長、再配達の削減などドライバーの労働時間改善とともに、適切な運賃・料金の導入など、荷主とのパートナーシップの構築に取り組んでいる。
