【記者の目】免税制度の在り方を問う　廃止は観光立国戦略に水を差す

リファンド方式への変更で不正利用の大幅な減少を見込む

　インバウンド消費の要となる日本の免税制度が岐路に立たされている。外国人旅行者向け免税制度は自民党内に廃止論が優勢であるほか、国民民主党が参院選公約で制度見直しを掲げ、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が免税...

この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。

すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料！

※無料期間終了後、最低1カ月の有料購読契約が必要です。