【記者の目】免税制度の在り方を問う 廃止は観光立国戦略に水を差す2025/10/06 15:00 更新有料会員限定この記事を保存記事をシェアできますメールで送るリンクをコピーXFacebooknoteLINELINELinkedInはてなブックマークリファンド方式への変更で不正利用の大幅な減少を見込む インバウンド消費の要となる日本の免税制度が岐路に立たされている。外国人旅行者向け免税制度は自民党内に廃止論が優勢であるほか、国民民主党が参院選公約で制度見直しを掲げ、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)が免税...この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。すべての記事が読み放題の「繊研電子版」単体プランならご契約当月末まで無料!無料体験をはじめる無料体験をはじめる※無料期間終了後、最低1カ月の有料購読契約が必要です。会員の方はこちらからログイン関連キーワード有料会員限定記者の目ピックアップニュースこの記事を保存記事をシェアできますメールで送るリンクをコピーXFacebooknoteLINELINELinkedInはてなブックマークこの記事に関連する記事ヤギ、ブランド・リテール事業への投資強化 「タトラス」はアジアで事業拡大NEW!アシックス中期計画 29年度に売上高1兆5000億円 ROE50%へNEW!三越伊勢丹HD 新宿でホテル事業に参入 自社保有不動産を再開発NEW!ユトリ 成長ブランドへ投資集中 M&Aも強化NEW!「この装いで大丈夫?」に応える 東京ソワールのレンタルドレス、1人60分の接客がファンを生む「萩原輝美の記憶と記録」展 時代を象徴する服を未来につなぐこのカテゴリーでよく読まれている記事御殿場プレミアム・アウトレット、秋に新店9店を導入 高感度ファッション強化《詳報》ファストリ売上高10兆円への打ち手と課題 柳井会長「毎年5000億円伸ばす」《九星気学占い by Youlin》11月7日~12月6日の運勢は?ワールドとTSIの経営統合、船出の先に待つ壁 「第3極」は業界再編の核になるかマッシュスタイルラボ、社長に楠神あさみ氏 近藤社長は会長に 新体制で成長を加速良品計画、顧客情報流出で社長が会見 ネットストア再開延期「安全を最優先に」