【記者の目】免税制度の在り方を問う 廃止は観光立国戦略に水を差す2025/10/06 15:00 更新有料会員限定NEW!この記事を保存ツイートリファンド方式への変更で不正利用の大幅な減少を見込む インバウンド消費の要となる日本の免税制度が岐路に立たされている。外国人旅行者向け免税制度は自民党内に廃止論が優勢であるほか、国民民主党が参院選公約で制度見直しを掲げ、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)が免税...この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。すべての記事が読み放題の「繊研電子版」単体プランならご契約当月末まで無料!今すぐ全文を読む今すぐ全文を読む会員の方はこちらからログイン関連キーワード有料会員限定記者の目ピックアップニュースこの記事を保存ツイートこの記事に関連する記事《香川シームレス、ストッキング業界を支えて60年㊤》満州・シベリアを経て初代が創業NEW!ムシンサ、日本最大規模の期間限定店を渋谷にオープンNEW!「ニコアンド」のフェス型イベント 3日間で約1万人が来場NEW!9月のファッション小売り商況 後半から秋物上向く ジレや羽織り物が活発化NEW!SHIBUYA109渋谷、今期も売り上げ2ケタ増ペース エンタメとの融合施策で成果NEW!《ファッションリユースの現在地2025④》一次流通の参入 じわり増えるも試行錯誤が続くNEW!このカテゴリーでよく読まれている記事仏「プチバトー」 米投資会社レジェントに売却へユニクロ 自前のキャッシュレス決済を終了新生アダストリアの成長戦略は? 北村新社長が語る「修正力」と50ブランド構想ナンガ、新ブランド「モドメント」を開始 デザイナーに鈴木大器氏「エディット・ユナイテッドアローズ」1号店がオープン 高感度な新規客を狙う《特定技能最前線~国内縫製の新戦力㊤》待望の人材に高まる期待