ログイン新規登録
  1. ホーム
  2. 総合・ビジネス

【記者の目】免税制度の在り方を問う　廃止は観光立国戦略に水を差す

2025/10/06 15:00 更新有料会員限定

リファンド方式への変更で不正利用の大幅な減少を見込む
　インバウンド消費の要となる日本の免税制度が岐路に立たされている。外国人旅行者向け免税制度は自民党内に廃止論が優勢であるほか、国民民主党が参院選公約で制度見直しを掲げ、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が免税...

この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。

繊研電子版 秋の購読キャンペーン

無料体験をはじめる

無料体験をはじめる

※無料期間終了後、最低1カ月の有料購読契約が必要です。

会員の方はこちらからログイン

関連キーワード有料会員限定記者の目ピックアップニュース

この記事に関連する記事

総合アパレル9月商戦、秋物が早い動き出し　スエード系に引き合い
総合アパレル8月商況　セール販売の不振などで伸び悩み
《熱が動かす新たなキャラクター協業③》ファンの期待を超える　ファッションが作品の入り口に
「アクアスキュータム」メンズ、上期は前年上回る　秋冬はトレンチコートを訴求
マッシュスタイルラボが「サンリオハウス」拡大　コスメの販売を開始
経産省、繊維ビジョンの方針具現化に向けアクション　新任の野田生活製品課長が語る

このカテゴリーでよく読まれている記事

ユニクロ　アーティスティックディレクターのクリストフ・ルメール氏退任
伝説のジャズ喫茶が閉店　65年の歴史に幕
《分析》25年度アパレル売上高ランキングTOP50　増収基調続くも企業間で明暗
PFAS規制が加速　フッ素撥水剤が欧州で全面禁止、法制化待たずに対策を
《おしゃれ子供服の民主化㊤》まるでインポート×手頃な価格　SNSで一気にファンを拡大
25年度アパレル売上高　5.3％増で5年連続増加　事業拡大やM&Aで押し上げ