日印国際産業振興協会（JIIPA）は7月20日から開催する「インドトレンドフェア2022・サマー」（ITF）において、インドアパレル・テキスタイルのSDGs（持続可能な開発目標）プロジェクト「プロジェクト1000」を打ち出す。
ナレンドラ・モディ印首相の主導で推進するSDGsプロジェクトの一環で、インドの繊維ファッショ企業で一部上場企業のテクノクラフトグループが設立した企業であるプロジェクト1000が同プロジェクトを推進している。
プロジェクト1000はインド・マハラシュトラ州の貧困層の女性たちに技術を習得させ、就業することによって日当1000ルビー（日本円で約1700円）を支給するもの。2カ月間の製品知識やデザイン、技術、品質管理等のトレーニング・プログラムを経て、就業に必要な技術を習得した者が製品の制作に携わることができる。
生産する製品は、テキスタイル製造中に裁断した生地を再生利用する。これらの素材を一度無色にして編み直し、バッグやサイドポーチ、フロアラグ、ラップトップカバー、スリッパ、クッションカバーなど多様な雑貨を生産する。使用する素材は綿100％や麻、バンブー、再生ポリエステルなど。素材の一部では100％天然ハーブ染料も使用している。
プロジェクト1000のリッツ・サラフプロジェクトディレクターは「製品の生産は工場でも可能だが、多くの女性は家族や子供を持ち、家事を行いながらの仕事は困難なため自宅での作業も行っている。小ロットから多量な生産までハンドメイドでこなす柔軟な生産体制を確立し、技術や品質面での高い管理体制を発揮している。就労者のスキル開発を促し、貧困の緩和に向けた事業を推進する」としている。
今回のITFは7月20～22日、東京・ベルサール渋谷ガーデンで開催する。出展社数は150社を予定。出展分野はアパレル全般（メンズ、レディス、キッズ）、ホームファニシング、ハンドクラフト製品のほか、伝統的インドアパレルもある。同展期間中には、検品企業のファッションクロスフルシマが「情勢不安時代の新生産基地の確保とリスクヘッジ」、カケンテストセンターが「インド市場向けの品質管理」などをテーマに、セミナーを開催する予定だ。
