新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5月に5類に引き下げられ、採用活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつある。一方で、企業のあり方もコロナ禍を経た社会変化に対応したものへと変わりつつある。今回の「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」では有効回答の4割近くが24年春の新卒採用計画を前年より増やしており、応募状況も3分の1が増えていると答えている。
4分の1は採用減
24年春の新卒採用を「増やす」は55社(37.4%)。「コロナ下での22、23年度の採用抑制に加え、インバウンド(訪日外国人)需要の復調で店舗人員がひっ迫しているため」など、景気の回復に伴い人員不足が表面化したところが目立つ。業績回復を新規事業のチャンスとして採用を増やすとした回答が複数見られるほか、「中期的な経営計画に基づき、人員構成を適正化するため」など、社内の高齢化対策としての採用増も複数見られた。
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料!