《EC担当者を訪ねて》デイトナ・インターナショナル取締役常務執行役員CDO 加藤利典さん

2022/12/28 06:27 更新


加藤利典さん

 デイトナ・インターナショナルは11月下旬、自社ECをOMO(オンラインとオフラインの融合)プラットフォーム化するリニューアルを行った。変革を進めるのは、大手アパレルEC担当の経歴を持ち、21年6月から同社で働く加藤利典さん。自社ECを核としたコミュニティーの形成を目指す。

 ――21年4月に経営体制が変わった。

 新経営陣は、上場を目指す過程でDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を「一丁目一番地」と位置付けています。私は21年9月にDX本部を立ち上げ、従来からのECチームや新設したデザインチームなど、5部署を管轄しています。

 DX本部設立から1年間は、EC売上高が前年同月比2倍以上の月もあり、2年目の現在も40~50%増で推移しています。EC化率も55~60%と高いです。ECの構成比は自社ECが35%であとは「ゾゾタウン」。ゾゾに最適化したEC専用業態が好調なためです。25年には自社ECがゾゾを追い抜く計画で、自社ECを改革しています。

 ――自社ECリニューアルの狙いは。

 主力セレクト業態の「フリークスストア」が中心のフリークスストアオンラインショップから、各ブランドがその世界を表現できるモール型の「デイトナパーク」に再開発しました。埋もれていたブランドの露出強化に加え、個人・企業の出店も狙います。

 OMOプラットフォーム化で、ECと実店舗どちらにも商品を置ける枠組みを用意しました。すでに取り扱い中のハイパワーブレンダー「バイタミックス」を皮切りに、他社の出店を増やしていきたいです。

 ――自社ECの役割は。

 来年6月からNFT(非代替性トークン)の扱いを予定しており、その後に商品企画から2次流通まで洋服を循環させる枠組みを作る構想もあります。自社ECには毎月450万~500万人が訪問し、現在約60ある実店舗では考えられない数です。コミュニティー形成のハブとしての役割があり、強化しなければならないと考えます。

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