リーガルフォースの調査によると、男性会社員の80.4％が4月からの育児介護休業法改正を知らないと回答した。子供がいると回答した560人中、育児休業を取得していないと回答したのは94％だった。
育児休業取得対象者と仮定した場合、「取得する」と回答したのは34.7％。理由で最多は「子育ては夫婦で行うものだと思っている」が47.8％、続いて「子供の成長を間近で見守りたい」37.2％、「会社が育児休業の取得を推奨している」35.2％だった。
「取得しない」と回答したのは28.0％で、「収入を減らしたくない」が最多の28.0％、「会社で育児休業制度が整備されていない」26.5％、「配偶者が子育てするので取得の必要がない」16.7％と続いた。
今よりも育児介護休業を取りやすくなるものとして、「代替人材の確保」「全従業員向け説明会の実施」などが挙がった。
■男性の育児休業に関する意識調査 会社員・会社役員に該当する男性1000人が対象
