大和ハウス工業 物流施設でシェアリングモデル構築

2018/04/19 04:28 更新


 大和ハウス工業と同社グループのダイワロジテックは25日、ロボットやIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)を活用した物流施設「インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト」を開設する。複数の荷主企業が施設内の同一スペースで、作業員や設備、システムなどを共同利用するシェアリングモデルを構築する。

 物流サービスを利用した分だけ料金を支払う従量課金制で、荷主企業は物流への初期投資コストを削減することができるため、主にファッションや雑貨などを販売する中小規模の企業の利用を見込む。数年後には300~400社の荷主を獲得したい考えだ。

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 新物流施設は大和ハウス工業が開発した物流施設「DPL市川」(千葉県市川市)の2階の約6600平方メートルのスペース。グラウンド(東京)の自動搬送ロボットシステム「バトラー」や、ハコブ(東京)のクラウド型配車・運航管理システム「ムーボ」など物流を自動化・効率化できるサービスを導入する。荷主企業は商品の保管場所やピッキングステーションといった設備のほか、ささげ(ECでの撮影・採寸・原稿)業務や返品業務などの一部サービス機能もシェアリングし、保管効率や稼働率を向上させる。

 25日のオープン段階では、ファッションECを運営するワジャ、ファッションレンタルのエアークローゼット、海外向け越境ECのトーキョー・オタク・モードの3社の利用が決まっている。3社は単なる荷主企業としてではなく、各社のささげ業務や検品作業、越境EC、AIといったノウハウを大和ハウス工業グループと共有し、新物流施設はR&D(研究開発)センターとしての役割も担う。

 大和ハウス工業は年内に千葉県流山市の物流施設にもシェアリングモデルを導入する予定。

自動搬送ロボット「バトラー」が商品を運搬。商品を保管するラックなども荷主企業が共同利用する


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