カウンターワークス（東京）が提供する期間限定店のオンラインマーケットプレイス「ショップカウンター」は20年6月、登録テナントが累計1万アカウントを超えた。
首都圏を中心に、駅ナカやSC、百貨店、量販店、主要繁華街の店舗など登録された1400カ所のスペースを利用し、フレキシブルな実店舗活用をサポートする。19年末には商業施設の人の動きをデータ化し分析、改善につなげる「アダプトOS」の提供を始め、これらの開発のための資金調達も7月実施した。
ショップカウンターは、スペースオーナーが登録した物件情報をテナント側がエリア・使用目的（物販、展示会など）から検索できる。テナントは問い合わせの際に、法人情報や期間・予算などの出店概要を登録する。小さなリスクでテストマーケティングや新たな顧客接点づくりができる期間限定店へのニーズは、サービス開始2年目の17年後半から高まり、スペースオーナーもテナントも登録が急増しSCや百貨店も増えた。
コロナ禍で登録ペースは落ちついたが、緊急事態解除後は常設店ではなく期間限定店で営業を再開するテナントが増えている。また、退店が増えている商業施設側でも短サイクルの期間限定店へのニーズの高まりがある。ショップカウンターは、その短サイクルのリーシングのフロント部分を効率化してくれる。
リーシング業務のデジタル化を推進するのはアダプトOSだ。カメラなどで商業施設への人の流入・滞在などデータ化し、POSデータも連携し分析・リポートするサービスで、集客向上やリーシング最適化を支援する。運営の改善に役立つだけでなく、スペースの価値をデータで示すこともできる。東急プラザ渋谷に19年12月導入した。
これらに加え、テナント向けには期間限定店の運営支援のサービスにも着手した。派遣会社とのパートナーシップで販売員のサポートもする。商業施設ディベロッパー向けにも、これまでのノウハウを生かしリーシング業務のデジタル化ツールを開発する考えだ。
新型コロナの影響で「ECが伸びているが、ECですべてをカバーできるわけではない。ECのリアルの活用シーンも広がる。リスクが小さいフレキシブルな実店舗へのニーズは今後長期的に高まっていく」と三瓶直樹代表取締役CEOは話す。すでにECや卸が主体の企業の引き合いが増えている。
