【データを読み解く】「法人」は8.8％増加
ファッション企業がカフェ運営に乗り出す事例が増えている。総務省統計局によると、１４年度の全国の民営喫茶店数は６万９９７７事業所で、１２年と比べると０．７％減少した。うち「個人経営」は３．３％の減少だが、「法人」は８．８％増加している。
「法人」は東京都が５３．３％と最も高く、次いで神奈川県が４７．５％、宮城県が３８．６％。「個人経営」は和歌山県が９２．３％と最多で、次いで高知県が９１．９％、沖縄県が８７．７％。県庁所在市及び政令指定都市別にみると、「法人」は川崎市が５７．９％、次いで横浜市及び千葉市が共に５６．４％、東京都特別区部が５５．２％。「個人経営」は和歌山市が８６．８％、堺市が８６．５％、高知市が８６．４％。
人口１０００人当たり喫茶店数が最も多いのは、高知県（１．５６事業所）で、次いで岐阜県（１．４３事業所）、愛知県及び和歌山県が共に１．１３事業所となった。
モーニングサービスで有名な名古屋市は、１世帯当たりの「喫茶代」の支出金額が１万４３０１円と、全国平均５７７０円を大きく上回る金額で全国１位となっている。
■喫茶店の「いま」 １４年７月１日現在で実施した経済センサス基礎調査の結果から抽出
