越境ECサービスを展開するビーノス（東京、直井聖太社長）は、21年の越境ECの消費動向を発表した。ファッションとエンタメカテゴリーの越境EC購買が急拡大していることが分かった。特にファッション市場が世界規模では拡大しているとして、越境ECへの参入が今後さらに増えると予測した。
（藤川友樹）
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同社が展開している海外代理購入サービス「バイイー」の第4四半期（21年7～9月）の流通総額は前年同期比51.2％増となり、過去最高を更新。米国や台湾からの流通が増加した。経産省が試算した越境ECの市場規模は26年に19年の6倍に拡大するということも踏まえ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むと同時に、成長市場として参入意欲がぐっと高まる」（直井社長）と見ている。
21年は動画配信などの共通プラットフォームによって世界同時にコンテンツの流行が生まれるなど「世界同時消費」がキーワードになったと分析。各国と世界のトレンドが相互に影響を与えるようになり、国内だけでなく世界で同時に販売できる「グローバルECがさらに重要になっている」と指摘する。
「市場を切り開くのはファッションとエンタメ」とし、実際にバイイーでも売れていることも示した。ファッションは21年1～9月の流通総額が2年前の19年1～9月との比較で4.8倍に急拡大している。国・地域別の商品別動向では欧州、北米、東アジア、東南アジアで、おもちゃ・ゲームに次ぐ2位にファッションが入った。
海外で売れるファッションブランドは、「インフルエンサーやSNSで各地でコミュニティーが育つかどうかがポイントになる。ニッチなブランドでも需要はある」とした。その一例として、海外に店舗展開し、ソールの交換が可能な「履き続けられるスニーカー」がインフルエンサー間で話題になっている「ビズビム」や、アイテムやコーディネートの情報交換が盛んで数千人規模のグループが複数あるロリータファッションを挙げた。
ビーノスの越境サービスを活用して越境ECを伸ばす企業としてアーバンリサーチがあるという。コットンギャザーワンピースなどが売れており、認知度が高い台湾や香港エリアだけでなく、米国からの購入が想定以上に多かったことを紹介した。
同社は今後もファッション企業の越境販売支援を推進する考えで、「世界のアパレル市場は拡大しており、海外販売に対応している企業が生き残る時代になる」と強調した。
